2023年11月29日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第233回）
今回の選挙では７党全てがテレビＣＭを製作し、連日メディアで放映されている。 タレント好感度ランキングで知られるＣＭ総合研究所代表の関根建男氏は、各党の選挙ＣＭについて「作品としての完成度はこれまでになく高く、弱小政党でもメディアの専門家をつけて作っているのが見て取れる」と評価する。数週間で結果が決まる選挙において、訴求力のあるテレビＣＭは、政党にとって欠かせない活動手段になりつつある。
しかし、イメージ先行型選挙には、本来問われるべきの政策や主張を見えにくくする問題点がある。関根氏によると、ひたすら「改革」を繰り返す小泉首相の手法は、突出して効果をあげており、野党はイメージ戦略で後手に回った感が否めないと言う。ＣＭでまず求められるのは「わかりやすさ」であり、マニフェストのような各論中心の主張は、視聴者に伝わりにくいというのだ。それは、国の行方を決める選挙が、政策の中身ではなく、感情や「ノリ」に左右される危険性を示唆しているとも言える。
なぜ小泉流ワンフレーズ・ポリティックスは支持されるのか、ポピュリズム政治の行き過ぎに危険性はないのか、考えてみた。 後半は、ネット選挙活動が解禁されない背景や、インターネットの普及にもはや対応できなくなった公職選挙法の問題点を検証した。
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